貸金業法の改正でどう変わったのか?

貸金業法の改正

貸金業法の大幅改正

新貸金業法は、平成18年12月13日に国会で成立し、同12月20日に交付されました。改正内容は、ほぼ貸金業法の全体に及び、その中で消費者(借主=債務者)にとって重要なものは、貸し出し金利の引き下げ(みなし弁済規定の廃止)と過剰貸付の抑制に伴う返済能力を超えた貸し出しの禁止です。

 

貸金業の上限金利の引き下げ

改正前の貸金業者の貸金の金利の上限は年29.2%(これを超えると刑罰課せられました。なお日賦貸金業者・電話担保金融は54.75%)でした。これ以上の金利の契約をすると出資法の金利規制に違反し刑事罰が適用されました。
刑罰金利は利息制限法の所定の上限金利(年15%〜20%)よりも高く、消費者金融などの貸金業者は年利20%〜29%の金利が一般的となっており、これは貸金業二四条の「みなし弁済」規定で利息制限法所定の金利を超えても、出資法所定の年29.2%までの利息は有効とされていたからです。
ただし、「みなし弁済」の適用を受けるには、任意の弁済で一定の書面要件(契約書や領収書の発行など)があり、みなし弁済規定の適用をめぐって多くの訴訟が提起されました。
これを受けて、最高裁判所では「みなし弁済規定」の適用が無効との判決が相次いで出されました。一番最初の判例はアイフルの子会社の商工ローン業者のシティズが過払い請求で訴えられて、最高裁の判決でグレーゾーン金利の実質無効判決を受けたことからです。
ほとんどの貸金業者は、厳密に解釈すると「みなし弁済」の用件を満たしていなかったのです。
また、多重債務者をつくる原因であるとして、「みなし弁済規定」に関する批判も弁護士会から出されました。
こうしたことから、改正貸金業法では、「みなし弁済規定」を廃止して刑罰金利を年29.2%から年20%に引き下げ、併せて前記、日賦貸金業者、電話担保金融の特例も廃止されました。
刑罰金利の引き下げは平成22年6月18日に施行されています。

 

貸し出しの要件が厳格になった(総量規制の導入)

貸金業法等の改正で、過剰貸付の抑制のための新たな規定が設けられ、総量規制が導入されました。
以下内容です。
@貸金業者に借りての返済能力の調査を義務づける(個人が借手の場合には、指定信用情報機関の信用情報使用の義務づけ)
A自社からの借入残高が50万超となる貸付け、または総借入残高100万円超となる貸付けの場合には年収等の資料の取得を義務づける。
B調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超えた貸付けの禁止(内閣府令で、不動産の建設・購入資金、売却予定の不動産の売却により貸付弁済される貸付など売却可能な資産が有る場合などは除かれる)
C消費者金融などからの借入を把握するための指定信用情報機関制度を創設し、貸金業者が借手の総借入残高を把握できるようにする。

 

このうちBの規制は、消費者金融の利用者にとっては特に重要です。今までのように恒常的に消費者金融からの借入ができなくなるのです。
例えば、年収300万円の人はその3分の1である100万円、年収900万円の人は300万円が借入限度額(総借入残高)となります。ただし、すでに年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その超過部分の返済をすぐにもとめられることは無いので心配要りません。
また、適用の対象となるのは、貸金業者からの借入れ(クレジットカードのキャッシング枠を含む)だけです。この他、住宅ローンや自動車ローンは原則として貸金業法の総量規制の対象ではありません。
この総量規制の導入に伴い、借入れる際に年収を証明する書類(源泉徴収表、確定申告書、納税証明書など)の提出が必要となります。ただし、@50万以下の借入、A他の貸金業者から借り入れている場合は合わせて100万以下の借入については年収証明書は不要で、自己申告による年収確認となります。また、指定信用情報機関の創設(鞄本信用情報機構(JICO)潟Vー・アイ・シー(CICで審査も厳格になっています。これにはクレジットカードのキャッシング枠も含まれますので注意してください。

 

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